【応募終了】充電インフラ拡充事業

大阪府では、電気自動車の普及を促進し、自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図ることを目的として、大阪府民が利用する駐車場における電気自動車の充電設備の設置を「電気自動車用充電設備導入支援補助金」にて支援します。

〔新着情報〕 〇 交付申請の申請受付期限を令和５年12月25日（月曜日）まで延長し、実績報告の受付期限を令和６年２月15日（木曜日）まで延長しました。

• 案内リーフレット [PDFファイル／947KB]　　　　　　　　　　　　
• 応募要領 [Wordファイル／28KB][PDFファイル／561KB]
• 申請のながれ [Wordファイル／42KB][PDFファイル／279KB]
• よくあるお問合せ　[Excelファイル／15KB][PDFファイル／259KB]
• 交付要綱　[Wordファイル／32KB][PDFファイル／842KB]
• 様式　[Excelファイル／92KB]

受付期間

（１）交付申請

受付期間　

令和５年５月12日（金曜日）から令和５年12月25日（月曜日）まで（必着）
※補助金交付予定額が予算上限に達した時点で申請の受付を終了します。

１．補助対象となる事業

補助金の交付の対象となる事業は、電気自動車等の利便性の向上又は普及の促進に寄与すると考えられる不特定多数の人が訪れることができる商業施設等の利用者が使用する駐車場（※１）において国補助金（※２）を利用し、充電設備を購入して設置する事業です。

（※１）対象とする駐車場（大阪府域に敷地・事業地を有するもの）
商業施設・宿泊施設・遊戯施設・観光施設・公共施設・飲食施設の利用者が使用する駐車場、時間貸し駐車場（個人宅や従業員専用駐車場等、特定の利用者しか利用できない駐車場は対象外です）

（※２）国補助金
　経済産業省・令和４年度補正及び令和５年度予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」(外部サイト)に基づくもののうち、「商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）」

２．補助対象者

国補助金の交付決定を受けた方が申請することができます。
※国および地方公共団体は申請対象外ですが、大阪府内の市町村等は申請できます。

３．応募資格

社会通念上、交付を受けるのにふさわしくない、以下に該当するものは応募することができません。
・ 事業年度の法人税、消費税及び地方消費税を完納していないもの
・ 地方税及びその附帯徴収金を完納していないもの
・ 暴力団関係者等、大阪府補助金交付規則第２条第２号に該当するもの

４．補助内容

補助対象経費は補助対象事業における補助対象設備の購入費です。ただし、消費税及び地方消費税を除きます。

補助対象設備	国補助金の交付決定を受けたもの　※ただし一基当たりの定格出力90キロワット以上の急速充電設備を除く
交付決定額	国補助金の交付決定額のうち補助対象設備に係る額に1/2を乗じた額
補助金の確定額	国補助金の確定額のうち補助対象設備に係る額に1/2を乗じた額

５．補助の主な要件

• 充電設備の発注及び支払いは令和５年４月１日以後であること
• 充電設備の設置及びその支払いが実績報告の期限日（令和６年２月15日）までに完了すること
• 設置した充電設備について、保有義務期間（５年）を満了できること
• 充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること
• 充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと（ただし、駐車料金等の徴収は可とする）
• 充電場所を示す案内板を入口に設置すること
• 充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況及び空き状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること
• 本補助金を受けて設置した旨を充電設備に表示すること

詳しくは「交付要綱 [Wordファイル／32KB] [PDFファイル／842KB]」をご確認ください。

お問合せ窓口

大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課脱炭素モビリティグループ

所在地　〒559-8555大阪市住之江区南港北１-14-16　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）22階
電話番号 06-6210-9586
ファクシミリ番号 06-6210-9259
E-mail datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp